はじめに

近年、副業で事業を始める方が増え、「副業として開業届を出しているが、入札にも参加できるのか？」というご相談をいただく機会が増えています。
結論から言うと、一定の条件を満たしていれば、会社員と兼業している方でも入札参加資格申請は可能です。

この記事では、副業で事業を営んでいる方向けに、入札参加の可否や注意点を解説します。

入札参加に求められる基本条件

入札参加資格申請を行うために、必要となる主な条件は以下のとおりです。

• 開業届を提出済（個人事業主であること）
• 過去に重大な違反歴がない
• 納税義務を果たしている（納税証明書の提出が必要）
• 自治体の業種分類に該当する業務を行っていること

これらを満たしていれば、法人でなくても、事業規模が小さくても申請は可能です。

副業経営者が気をつけたい3つのポイント

1. 本業の就業規則を確認

副業が会社に禁止されている場合、入札で公共機関と契約を結ぶことが就業規則違反になる可能性もあります。
入札参加前に、会社の副業規定を確認しておくことが重要です。

2. 対応体制の明確化

入札で仕事を受注すると、納期管理や行政とのやり取りなどが発生します。
日中に対応できない場合は、納品時間や連絡対応をどのように確保するかを事前に整理しておきましょう。

3. 名義や住所の統一

申請書類には事業所所在地や代表者情報などの記載が必要です。
副業で自宅を事業所としている場合でも、各種書類に矛盾がないように整理しておくことがポイントです。

実際に副業で申請されたケースも

当事務所では、実際に「会社員＋副業（個人事業主）」という方の申請をサポートした実績があります。
草刈り業務や印刷物制作などの業種で、個人名義でも問題なく申請・登録され、仕事の受注につながっています。

よくある質問と回答

Q. 平日は動けないけど申請できる？
→ はい。行政書士が書類作成と提出を代行できますので、日中動けない方でも対応可能です。

Q. 法人じゃないと入札できないの？
→ いいえ。個人事業主でも多くの自治体で申請・参加が可能です。

Q. 名刺やHPがないけど大丈夫？
→ 必須ではありませんが、入札の信頼性を高める意味であった方が有利です。

副業でも入札は立派なチャンス

副業だからといって入札ができない、ということはありません。
小規模・個人事業主・兼業でも自治体が必要としている業務であれば、しっかりとチャンスはあります。

収入の柱を増やしたい、副業をもう一歩進めたい方にとって、入札は大きなステップです。

ご相談はお気軽にどうぞ

会社員で副業中という立場でも、丁寧に対応させていただきます。
申請に必要な準備から、書類の作成・提出まで安心してお任せください。

行政書士事務所リーフは、女性ひとりで運営する行政書士事務所です。

どんな些細なことでも、お気軽にご相談ください。

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