近年、ドローン（無人航空機）の活用が急速に広がり、空撮・測量・農業・物流などさまざまな分野で利用されています。しかし、どこでも自由に飛ばせるわけではなく、航空法などの法律に基づき「許可」や「承認」が必要となる場合があります。
この記事では、行政書士としての視点から、ドローン飛行に必要な許可についてわかりやすく解説いたします。
1. 許可・承認が必要なケース
航空法では、特定の空域や飛行方法でドローンを使用する場合、国土交通省の「許可」または「承認」を取得しなければなりません。
■ 許可が必要な空域
- 空港等の周辺の空域
- 地表または水面から150m以上の高さの空域
- 人口集中地区（DID）
■ 承認が必要な飛行方法
- 夜間飛行
- 目視外飛行（モニター越しなど）
- 人や物件との距離が30m未満での飛行
- イベント会場等、多数の人が集まる場所の上空での飛行
- 危険物の輸送
- 物件の投下（例：荷物を届けるなど）
2. 申請の流れとシステム（DIPS2.0）
申請は、国土交通省が運営する「DIPS（ドローン情報基盤システム）2.0」を通じて行います。
【申請の基本的な流れ】
- GビズIDの取得（法人・個人問わず）
- DIPS2.0にログイン
- 機体情報の登録
- 操縦者情報の登録
- 飛行内容の入力・飛行マニュアルの添付
- 許可・承認申請の提出
- 審査・許可の取得
※標準で申請から10営業日ほどかかります。
3. 申請に必要な書類
- 飛行マニュアル（独自または国交省標準）
- 機体の性能表・写真
- 操縦者の飛行履歴（10時間以上が望ましい）
- 保険加入証明書（対人・対物）
- 申請者の身分証明書
4. よくある質問（FAQ）
Q1：趣味で飛ばすだけでも許可は必要ですか？
→ 飛行場所や方法によっては必要です。特に人口集中地区では注意が必要です。
Q2：許可は一度取ればずっと有効ですか？
→ 通常、有効期間は1年間です。更新には再申請が必要です。
Q3：誰でも申請できますか？
→ 基本的には可能ですが、飛行経験や知識がないと許可が下りないケースもあります。
5. 行政書士に依頼するメリット
- 手続きが煩雑なDIPS2.0の操作を代行
- 必要書類のチェックと作成サポート
- 包括申請（1年間有効な複数の飛行条件での許可）の対応
- GビズID取得のサポート
当事務所では、ドローン事業をスムーズに始めたい方のために、申請全体の代行やコンサルティングも行っています。
まとめ
ドローンの安全な運用には、正しい知識と適切な許可申請が不可欠です。許可が必要な場面を正しく理解し、事前の準備を進めることで、トラブルを避け安心して飛行を行うことができます。
許可申請に不安がある方や、事業としてドローンを活用したい方は、行政書士事務所リーフへぜひご相談ください。
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