こんにちは。徳島県の【行政書士事務所リーフ】です。
今回は、「産業廃棄物の委託契約書」**について、基本的な記載方法をわかりやすくご紹介します。

◆ そもそも「産業廃棄物の委託契約書」とは？

産業廃棄物（いわゆる“産廃”）を処理業者に委託する際は、書面での契約（委託契約書）が義務付けられています（廃棄物処理法 第12条第3項）。
この契約書が不備だと、排出事業者（＝ご依頼主）側にも責任が問われることがあるため、正確な記載がとても重要です。

◆ 記載すべき主な項目とは？

以下の9項目が、法令により必ず記載しなければならない事項です。

必須記載項目	内容のポイント
① 契約の有効期間	○年○月○日から○年○月○日まで。開始日・終了日を明記。
② 委託する産業廃棄物の種類・数量	廃棄物の具体的名称・見込み数量などを明確に記載。
③ 委託する業務の範囲	収集運搬のみか、処分までかを明記。
④ 処理の場所	廃棄物の処理が行われる施設の所在地を記載。
⑤ 処理方法	中間処理・最終処分の方法など、詳細に。
⑥ 処理料金	単価や料金算出方法など、わかりやすく。
⑦ 委託者・受託者の名称・所在地	法人名、所在地、代表者名を正確に。
⑧ 運搬の経路・方法	収集運搬がある場合は経路や車両の種類も。
⑨ 再委託の可否	原則禁止。やむを得ず再委託がある場合は詳細な記載が必要。

◆ よくある間違い

• 有効期間が書かれていない
• 産業廃棄物の種類が漠然としている（例：「ごみ類」など）
• 処理施設の住所が間違っている
• 口頭で契約しているが、書面がない

→いずれも行政指導や改善命令の対象になる可能性があります。

◆ 電子契約にも対応！

最近は電子契約システムを使って、紙のやり取りを減らすケースも増えています。
令和3年4月の法改正により、電子委託契約も正式に認められています。

ただし、「電子署名」や「タイムスタンプ」の要件を満たす必要がありますので注意が必要です。

◆ 徳島県の皆さまへ～当事務所のサポート内容～

行政書士事務所リーフでは、以下のようなサポートを行っております：

• 産業廃棄物委託契約書の新規作成・チェック
• 許可取得済みの業者との契約サポート
• 契約内容の法令適合性チェック

初回相談は無料です。ぜひお気軽にご相談ください。

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