こんにちは、徳島県の行政書士事務所リーフです。
産業廃棄物収集運搬業などの「産廃許可」は、事業として廃棄物を扱う上で欠かせないものです。
しかし、許可取得には多くの書類や要件があり、専門的な知識が求められます。
「面倒だし、行政書士に丸投げでいいか…」
と思っている方も多いかもしれませんが、行政書士に依頼する前に自社で準備しておかないと、手続きが止まってしまうことがあります。
今回は、スムーズな許可取得のために、行政書士に依頼する前に必ずやっておくべき5つの準備をご紹介します！
1. 許可の種類と対象業務を明確にする
まず、あなたの事業がどの「産廃許可」に該当するのかを明確にしましょう。
- 収集運搬業（積替え保管あり／なし）
- 処分業（中間処理／最終処分）
許可の種類によって、必要な要件や書類が異なります。
行政書士に相談する前に、自社がどの業務を行う予定なのか整理しておくことが第一歩です。
2. 事業計画と営業エリアを具体的に決める
「どこで」「どのように」産業廃棄物を扱うのか、という計画は申請時の核心部分です。
✅ 主な営業エリア（都道府県）
✅ どの種類の廃棄物を取り扱うか
✅ 積替え保管をするか否か
✅ どのような車両で運搬するのか
これらをある程度具体的にしておくことで、行政書士も手続きをスムーズに進められます。
3. 役員・従業員の履歴を確認しておく
産廃許可では、**「欠格要件に該当しないこと」**が求められます。
たとえば、以下に該当する人物が役員や使用人にいると、許可が下りない可能性があります。
- 過去に廃棄物処理法違反で処分を受けた
- 暴力団関係者
- 成年被後見人 等
行政書士はこれをチェックしますが、事前に社内の経歴を把握し、問題がないか確認しておくと安心です。
4. 必要書類を揃える準備をする
申請にはさまざまな書類が必要です。
- 登記簿謄本
- 定款
- 納税証明書
- 財務諸表（直近3期）
- 車検証（車両を使用する場合）
- 講習修了証（産業廃棄物に関する）
これらの書類は行政書士に任せられるものもありますが、自社で保管・管理している書類については、事前に用意しておくとタイムロスを防げます。
5. 産業廃棄物講習会の受講を済ませておく
産廃許可申請の前提条件として、産業廃棄物処理業の講習会を修了していることが求められます。
（公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターが実施）
この受講には日数がかかる場合もあるので、行政書士に相談する前に、必ず代表者や責任者が講習を受けておくことが重要です。
まとめ：事前準備がスムーズな申請の鍵！
行政書士は許可取得の強い味方ですが、準備が整っていなければ依頼しても進まないのが実情です。
ぜひ今回紹介した以下の5つを事前にチェックしておきましょう。
- 許可の種類と業務内容を明確に
- 営業計画とエリアの確認
- 役員・従業員の経歴チェック
- 必要書類の準備
- 講習会の受講完了
この準備をするだけで、行政書士とのやりとりがスムーズになり、許可取得までの時間も短縮できますよ！
このなかでも、最も重要なのは、講習会の受講完了と役員株主の経歴チェックです。
行政書士への依頼を検討している方は、事前にこの記事を参考にしながら準備を進めてみてくださいね。